トランプ米大統領＝２９日、ワシントン（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は２９日、イランの兵器調達に関与したとして、イランや中国などに拠点を置く１３個人・団体を制裁対象にした。８月に打ち出した制裁強化策の一環。トランプ大統領は、米国がイランの港湾封鎖解除などの条件を受け入れればホルムズ海峡を７日以内に開放するとのイランの提案を拒否。米国にとって有利な条件を引き出すため経済圧力を強める方針とみられる。
トランプ氏は２９日、イランについて「非常に苦しい状況にある。いずれ屈服するだろう」とホワイトハウスで記者団に語った。ただ、制裁を繰り返し打ち出してもイランは強硬姿勢を崩しておらず、事態打開につながるかどうかは不透明だ。
制裁対象となったのは、中国で完成品の兵器システムや軍民両用部品の調達を調整してきたイラン国防軍需省の代表者や、同省の傘下企業に電子部品を提供してきたイラン拠点の研究開発企業など。米国内の資産を凍結し、米国人や米企業との取引を原則禁止する。
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