大企業の社員らが加入する全国１３７２健康保険組合の２０２５年度決算見込みによると、７５歳以上の後期高齢者医療制度へ拠出する支援金は前年度比３・２％増の２兆３３１６億円だった。高齢化に伴う医療費の増加が要因。加入者１人当たりの年間平均保険料は１万９３４３円（３・６％）増の５５万９４０１円で、賃上げの拡大が影響した。支援金、保険料ともに過去最大だった。健康保険組合連合会（健保連）が２９日発表した。
後期高齢者の医療費の４割は、現役世代の保険料を原資とする健保組合などの支援金で賄っている。保険料上昇の一因にもなっており、高齢者人口の増加に伴い今後も膨らむ見通しだ。
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