住友生命保険は２９日、家計に関するアンケートで、飲食料品の消費税率が８％から１％に下がった場合の負担軽減分の使い道について「生活費」との回答が約６割に上ったと発表した。担当者は「物価高が続く中、将来の備えよりも日々の暮らしに充てたいという意向がうかがえる」と分析した。
政府は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる方針を示している。負担が軽減された場合の用途（三つまで選択可）について「生活費」が５８・７％で最も多く、次いで「貯蓄」が３５・８％となった。「投資」が１５・５％、「旅行・レジャー費」が１４・２％、「趣味費」が９・０％で続いた。
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