【ワシントン共同】米連邦最高裁は２５日、各州が選挙の際に市民権の有無を確認するため、トランプ政権が構築した新たなシステムを利用することを当面認める判断を下した。１１月の中間選挙前に投票資格がない可能性のある人を特定する個別照会が可能になる。米メディアが伝えた。
野党民主党支持者の不正投票を疑い、システム利用を推進していたトランプ大統領にとっては暫定的な「勝利」となる。
ただ、各州にこのシステムを利用する義務はなく、州や地方の選挙当局がどの程度利用するか不明という。
有権者資格のある人が非市民と誤って認定される可能性もあり、反対派は「信頼性に欠けるデータベースで、何百万人もの米国人が違法に標的にされる恐れがある」と批判した。
国土安全保障省がトランプ氏の指示を受け、社会保障番号や市民権証明書番号などの情報を基に従来のシステムを拡充した。首都ワシントンの連邦地裁は６月、システムがずさんに構築されており、プライバシーに関する連邦法に違反していると指摘し、使用を差し止めていた。
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