厚生労働省は２５日、法律で義務付けられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが、２０２５年度の調査で全国に５６８カ所あったと発表した。前年度と比べ１６カ所減った。無届けの施設は事故や虐待などを巡って行政との連携が不十分になる恐れがあり、届け出を促すよう自治体に求めている。
都道府県別に見ると、北海道の８９カ所が最も多く、愛知８０カ所、兵庫６３カ所と続いた。届け出のあった有料老人ホームは前年度比６３７カ所増の１万７８８３カ所だった。自治体を通じ、２５年６月末時点の状況をまとめた。
有料老人ホームは老人福祉法に基づき、高齢の入居者に食事や介護、健康管理などのサービスを提供する施設。
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