自民党の外国人政策本部の関連会合＝２４日午前、東京・永田町の党本部
自民党の外国人政策本部は２４日、安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。安保上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。新藤義孝本部長は、土地取得規制強化に向け、１０月５日召集予定の臨時国会で土地利用規制法を改正すべきだとの認識を示した。
提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制では十分とは言えず、取得段階から必要な規律を及ぼすことが不可欠だ」と指摘。国籍を問わず、所有移転が行われる前に政府が審査し、リスクが認められれば不許可とする制度が適当だとした。
無許可での取得や、不正な手段で許可を得たケースに対する罰則の必要性も訴えた。規制区域で政府職員の立ち入り調査を可能にする制度の導入も盛り込んだ。
一定規模以上の地下水採取を全国一律で把握するための新法制定や、周辺環境に悪影響を及ぼす土地利用の防止に向けた国土利用計画法の改正も要請した。
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