【シドニー共同】米政府は２２日、豪政府が導入を目指す、１６歳以上の交流サイト（ＳＮＳ）利用者へのおすすめ表示を選択制とする法案に重大な懸念を表明した。アルゴリズム（計算手法）は成人でも依存を招くとの懸念がある。在オーストラリア米国大使館が声明で明らかにした。
米政府は法案の対象となるＳＮＳ運営企業などの大半が米企業だとし、これらを対象から除外するよう促した。オーストラリアの公共放送ＡＢＣは、米側の対応を、オーストラリア国内の政策への「異例の介入」だと伝えた。
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