ミニボート（下）から救助船へ乗り移る要救助者＝２０２０年６月、沖縄県国頭村沖（日本水難救済会提供）
海上保安庁の要請を受けて水難救助を担う公益社団法人「日本水難救済会」の会員数が、この２０年で２割弱に当たる約１万人減少したことが２０日、同会への取材で分かった。海保も人材不足に直面している中、深刻な水難事故は後を絶たず、地域の海で命を守るための対策が進められている。
同会は全国の沿岸部に拠点を置き、初動対応の要となっている。会員の約８割を漁業関係者が占め、ボランティアで活動する。地方組織の整備が始まった１９９７年度から会員数は増え続け２００７年度に約５万８千人となったが、その後は右肩下がりが続き２６年度には約４万８千人となった。漁業従事者の減少や高齢化が原因だという。
