認知症や知的障害などがある人を対象に各地の社会福祉協議会（社協）が行う「日常生活自立支援事業」の利用待機者が２０２５年度は計３９３１人だったことが１９日、分かった。２４年度の２８６８人から約１・４倍に急増した。利用希望者の増加に対し、社協職員の人手が不足しているのが主な要因。政府は事業の対象を、頼れる身寄りのない高齢者にも広げる方針で、体制強化が急務となっている。
同事業は福祉サービスを利用する際の契約や支払い手続き、日常的な金銭管理などを支援する。都道府県と政令指定都市の社協が実施主体で、各市区町村社協が業務を委託されるケースも多い。待機が長期化すれば生活に支障が生じたり、消費者被害に遭ったりする可能性がある。
待機者数は全国社会福祉協議会（全社協）が２５年度末時点で集計。人手不足など社協側の事情で、希望者から利用申請を受けた後、１カ月以上たっても面談に至っていない場合と、面談は済んだが２カ月以上たっても支援の契約を結んでいない場合の人数をまとめた。
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