厚生労働省は１８日、社会保障審議会の部会を開き、６５歳以上で所得が高い人の介護保険料増額を検討する方針を示した。年間所得が「７２０万円以上」の人などの引き上げを議論する方向で、対象となる所得区分や増額幅の目安を年内に決める。２０２７年度の介護保険制度改正に合わせて適用する。
高齢化で介護給付費の増大が見込まれる中、支払い能力がある人の負担を増やし、制度を維持する狙いがある。介護保険料の実際の金額は、国の目安を参考に市区町村が決める。
一方、住民税非課税世帯は保険料が低く設定されているが、賃金上昇に伴い年金額が高くなったことで非課税世帯から外れ、保険料が急増するケースがある。厚労省は負担緩和のため、所得が低い人の保険料の上昇を抑える方策を検討する考えを明らかにした。
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