金融庁が、大規模な自然災害で保険金の支払いが大きくなるリスクに備えるよう損害保険各社に要請したことが１７日、分かった。将来は南海トラフ巨大地震の発生なども予想されており、経営悪化を防ぐため、多額の支払いに備えて保険会社が契約する「再保険」の活用や資金の積み立てなどを求めた。
今年は熊本地震や千葉豪雨など大規模な災害が相次いでおり、損保各社の保険金支払い額は増える見込みだ。金融庁は今年発生した気象災害については「（保険）契約者の状況にも十分に配慮しつつ、迅速かつ適切な保険金支払い」に取り組むことを求めた。
線状降水帯の発生による豪雨災害では自動車が水没するなどして保険金支払いが増える。大規模地震では家屋の倒壊や火災による焼失など、１件当たりの支払額が高額になることもある。金融庁は十分な備えがないまま将来、さらに大きな災害が起きれば、経営が揺らぐ事態になりかねないと判断した。
損保各社は自然災害の発生に備えて、異常危険準備金として毎年利益から積み立てている。
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