【ジュネーブ共同】人工知能（ＡＩ）などを活用し、人間の介在なしに標的を識別して攻撃する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制に関する国連公式専門家会議がまとめた報告書が１６日公表された。ＬＡＷＳには既存の国際人道法が全面的に適用されると確認。使用の責任は国家や個人が負い「責任を機械に転嫁することはできない」とした。
ＬＡＷＳについて「人間の介在なしに標的を識別、選択し、攻撃して生命を奪う能力を持つ」兵器システムと特徴付けた。不必要な苦痛を与えるものや本質的に無差別なものなど、国際人道法に沿って使用できないＬＡＷＳは使用してはならないとした。民間人や民間施設を攻撃対象とすることも禁じた。
報告書に法的拘束力はないが、今後の規制作りを見据えた議論の土台となる。１１月に予定される特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の再検討会議で、各国は法的拘束力のあるルール作りを目指すかどうかなどについて議論を進める。
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