訴状の入った袋を持ち、高級人民法院に向かう日中戦争時の強制連行の中国人被害者遺族ら＝１６日、中国河北省石家荘市（共同）
【北京共同】日中戦争時の強制連行被害者の遺族らが１６日、日本企業に損害賠償を求める訴状を中国で提出した。中国の裁判所は共産党指導下にあり、外交問題に絡む戦後補償の集団訴訟を容認するかどうかは「政治判断」となる。対日圧力を強める習近平指導部は訴訟の受理をちらつかせ、高市政権を新たな「歴史カード」で揺さぶる構えだ。
対日集団訴訟が受理されたケースとしては、２０１４年の三菱マテリアルなど２社に対する強制連行訴訟がある。１２年の沖縄県・尖閣諸島の国有化や、１３年の安倍晋三首相（当時）の靖国神社参拝で日中関係が悪化する中、習指導部は訴訟受理を容認。１６年に三菱側と中国人被害者３７６５人との間で和解が成立した。
日本側は１９７２年の日中共同声明で、国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの立場だが、中国側は「日本の解釈は無効」（中国外務省）と主張。ただ民間の賠償請求を制限なく認めれば同様の訴訟が相次ぎ、日中関係の悪化や社会の不安定化につながることから、当局が事実上コントロールしてきた。
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