日本企業６社に対し損害賠償を求める訴状提出前に集まった、日中戦争時の強制連行の中国人被害者遺族ら＝１６日、中国河北省石家荘市（共同）
【石家荘共同】日中戦争時の強制連行の中国人被害者遺族ら５０人が１６日、大成建設や日鉄鉱業など日本企業６社に対し、１人当たり計約３７万元（約８５６万円）の損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の高級人民法院（高裁）に提出した。日中少なくとも１０社のメディアへの謝罪文掲載も求めた。原告代理人が明らかにした。
中国では訴状を提出しても裁判所が受理しない場合もあり、受理するかどうかは習近平指導部が最終判断するとみられる。
昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は歴史問題を絡め日本批判を激化させている。対日圧力の新たな手段として利用する可能性がある。
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