【ワシントン共同】ベセント米財務長官は１５日、７月末に日米両政府で実施した円買い協調介入を巡り、日本側と対話を続けていたと明かし「強い円を目指す日本の政策への支持を伝えることができた」と成果を強調した。介入額は「わずか」だったとも説明した。
下院金融委員会で議員が協調介入による米国の利益について質問した。ベセント氏は「強い円は米国の輸出にとって望ましい」との考えも示した。日本が為替介入のために米国の資産を売る必要がなくなることも利点だと指摘した。
トランプ大統領はかねて、外国為替市場の円安ドル高が日本の輸出企業にとって有利となる一方、米国には不利に働き、米国の貿易赤字拡大につながることを問題視していた。
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