金融庁は１５日、返済期間５０年といった超長期住宅ローンを巡る銀行の実態監視など、重点的に取り組む事項をまとめた「２０２６事務年度金融行政方針」を発表した。地方銀行や信用金庫などは地域経済の「要」と位置付けた上で、異業種との連携が重要だと強調した。
日銀の利上げに伴い、住宅ローンの金利も上昇する中、一部の金融機関は月々の支払いを抑えられる５０年ローンを投入している。行政方針では「利用者保護の観点から注意深くモニタリングを行う」と明記。利用者の収入や、利息の支払いなどが変化する可能性を考慮し、適切なローンが組まれているかどうかチェックする。
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