米マサチューセッツ州のハーバード大敷地内を歩く学生＝２０２５年（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は１４日、トランプ米政権が留学生ビザ（査証）や報道関係者向けのビザで米国に滞在できる期間を制限する規則変更について、施行を差し止める判断を示した。ロイター通信が報じた。
トランプ政権は７月に規則変更を発表し、これまでは留学生が在学などの資格要件を満たす間は滞在が認められたが、変更後は原則４年以内とした。９月１５日に発効予定だった。
見直し対象となったのは一般学生向けのＦビザと、報道関係者向けのＩビザ、研究者ら交流訪問者向けのＪビザ。外国の報道関係者がＩビザに基づき米国に滞在できる期間は原則２４０日以内に短縮する方針だった。
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