厚生労働省は１４日、国民健康保険料の納付義務がある人を負担額の小さい社会保険に加入させる「国保逃れ」をビジネスとして手がけていた事業者が、全国で３８社確認されたとの調査結果を発表した。利用者は計１万１６１０人に上った。個人事業主やフリーランスらから会費を受け取って法人の役員に形式的に就任させ、労使折半の社会保険に加入させていた。
個人事業主らは本来、国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要がある。国保逃れの利用者に対しては、過去にさかのぼって保険料支払いを求める可能性があるという。他に７社が同様のビジネスを行っている疑いがあり、厚労省が調べている。
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