楽天モバイルは１４日、携帯電話の利用者が１１月３０日までに楽天グループ共通のＩＤを取得、連携しないと通信サービスを強制的に解約するとした措置の撤回を発表した。８月末からホームページなどで周知を始めていたが、一方的な契約条件の変更は消費者保護の観点から懸念があるとして、総務省が調査を検討していた。楽天モバイルは撤回について「総合的に検討し、経営判断した」とコメントした。
楽天モバイルは当初、ＩＤの連携やポイント付与などで「経済圏」に利用者を囲い込み、インターネット通販など他のグループ内サービスの利用促進を狙っていた。昨年１２月ごろからは新規の契約者はＩＤの連携が必須になっていた。
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