旧統一教会の献金被害に関する相談会で、あいさつする山口広弁護士＝１２日午後、京都市
キリスト教系団体が運営する「宗教トラブル相談センター」（京都市）は１２日、清算手続きが進む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害に関する相談会を同市で開いた。賠償を求める債権申し出の期限は来年５月となっており、被害者救済に取り組む弁護士が申請手順などを説明し「証拠がないからと諦めないで」と呼びかけた。
相談会には元信者や家族ら１５人ほどが参加。冒頭、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士が「お金を取り戻すと同時に、自分自身も取り戻してほしい」と訴えた。
センターは今後、兵庫県や沖縄県などでも相談会を開催する。
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