【ソウル共同】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が１１日に発表した調査結果によると、李在明大統領の支持率は昨年６月の就任後最低の３８％となり、初めて３０％台に下落した。韓国が検討中とされるホルムズ海峡への派兵は５５％が反対と回答。賛成の３２％を大きく上回った。
李氏の支持率は３週連続で下落。不支持率は５１％だった。
李氏は８月３０日に内閣改造人事を発表。政権浮揚へ局面打開を図ったとみられるが、法相に起用した与党議員の口利き疑惑や、性平等家族相に抜てきした野党議員の行動に批判が噴出し、裏目に出た形となった。
不支持理由は不動産政策が２４％で最も多く、人事問題１６％、経済１０％と続いた。
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