平口洋法相は１１日の閣議後記者会見で、外国人の不法就労対策強化のため、出入国在留管理庁が他省庁と合同で立ち入り調査をする方向で調整していると明らかにした。入管庁によると、早ければ１０月にも、国土交通省と合同で解体業者を立ち入り調査する方針。
建物の解体業や、解体した車の部品などを保管する「ヤード」では、不法就労の外国人が多いと指摘される。解体業は国交省、ヤードは環境省が所管し、自治体と連携して定期的に立ち入り調査をしているが、両省や自治体の職員には在留カードを提示させる権限がなかった。
入管庁職員も同行することで、在留カードを提示させ、在留資格や期間を確認できる。
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