九州経済産業局が１０日発表した７月の九州・沖縄の百貨店とスーパーの販売額（速報、５０６店）は、前年同月比２・６％増の１５９７億円となった。全体では増加したものの、７月２８日に最大震度７の地震を観測した熊本県は４・４％減の１５６億円となった。熊本地震の影響は８月以降も続くとみられる。
地震により、九州新幹線が一時全線で停止。高速道路網にも大きな被害が出て、人流や物流が滞った。担当者は地震が今後も「九州全体の販売額の下押し要因になりうる」と警戒感を強めた。
百貨店（１６店）は４・６％増の４３５億円で、６カ月連続で増えた。免税品や国内富裕層向けの高額品が堅調だった。
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