臨時で開かれた全国知事会の地方税財政常任委員会に、オンラインで参加した宮崎県の河野俊嗣知事＝９日午後、東京都千代田区
消費税減税に合わせて導入される所得連動型の新たな現金給付制度を巡り、全国知事会は９日、地方税財政常任委員会を臨時開催した。自治体に財政負担を求める政府案に改めて反発する声が上がる一方、負担分が交付税などで手当てされることに一定の理解を示す意見が目立った。意見を集約し、政府との次回協議の場で伝える。１１日にも開催される見通し。
閉会後、委員長の河野俊嗣宮崎県知事らが取材に明らかにした。委員会は非公開。オンラインで開かれ、全都道府県が参加した。
政府は８日の協議で、給付財源の３分の２以上を国が負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ担うとする案を提示。地方負担を交付税などで手当てするとした。
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