高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国が文献調査の実施を申し入れた茨城県常陸大宮市で９日、市議の意見を聞く会合が開かれた。鈴木定幸市長が受け入れ判断のため要望していた。非公開で、市側が経済産業省からの申し入れに至る経緯も説明する予定。
申し入れは８月３１日。鈴木氏は「前向きに捉えている」と話し、早ければ今月１８日までの定例会会期中に結論を出したい意向を示している。
文献調査は処分場選定プロセスの１段階目。資料から活断層の状況などを約２年かけて調べる。受け入れ自治体には最大２０億円が交付される。実施されれば北海道の寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村に続き５例目となる。
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