飲食料品の消費税率１％への減税が終わる２０２９年４月に合わせ、政府が中低所得者に現金を給付する方向で調整に入ったことが７日、分かった。２９年度に本格導入する所得連動型の給付制度の一環と位置付け、９月ごろを想定していた給付金の一部を４月に前倒しして支払う。税率が８％に戻る実質増税の負担を軽減し、家計を切れ目なく支援する。
政府は８月、２７年４月から２年間に限り、飲食料品の税率を８％から１％に引き下げる基本方針を決めた。時限的な減税により、７％分の「大増税」に対する懸念が強まる中、税率を元に戻すことへの理解を得る狙いがある。
所得連動型の給付制度は、住民税の情報を基に対象者や支給額を決める。
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