閣議決定した飲食料品の消費税減税方針について、記者団の取材に応じる高市首相＝８月、首相官邸
飲食料品を対象とする２年間の消費税率１％への減税が終わる２０２９年春から切れ目なく、中低所得者への所得連動型の現金給付を本格導入する案が政府内で浮上していることが、６日分かった。物価高に苦しむ家計の支援の空白を避けるため、支給時期を当初想定の２９年秋から前倒しする。１％から８％への実質的な増税に対する負担感を和らげることで、税率を確実に戻す段取りを付ける狙いもある。
所得連動型の給付制度では、地方自治体が持つ住民税の情報から個人の所得を把握し、対象者や支給額を決める。住民税は前年の所得に基づき例年６月ごろ確定するため、政府は１年分を秋ごろにまとめて支払う構想を立てていた。
ただ秋の給付だと消費税減税が終わる２９年３月末から半年程度空いてしまう。政府や与党からは、家計負担が一時的に重くなるとして、２９年度に限り給付時期を早めるよう求める声が出ている。
この場合、最新の所得情報を把握することが困難になる。
政府が８月に決めた基本方針では、２７年４月からの減税と合わせ、所得連動型の給付制度を先行実施する。
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