大和ハウス工業は３日、新築一戸建て住宅事業の部門について、北海道から鹿児島までの２３道県から撤退し、２０２７年４月に東京や大阪などを中心に再編する方針を明らかにした。資材費や人件費が高騰する中、需要が堅調な都市圏に経営資源を集中させ、収益性を高める。
新築一戸建て住宅事業では、山形と沖縄を除く４５都道府県に拠点を持つ。廃止対象の地域では、注文住宅は今年９月末まで、分譲住宅は２７年３月末まで営業を続ける。再編に伴い、従業員を再配置する。
２６年３月期連結決算で一戸建て住宅事業の売上高は、米国がけん引し、前期比１７・３％増の１兆３４２２億円。国内の住宅販売戸数は４８６７戸だった。
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