最低賃金（時給）の２０２６年度改定額が３日、４７都道府県で出そろった。共同通信の集計では、国が７月に示した引き上げ目安額を上回ったのは３３府県。最大は佐賀県で目安の５６円に９円上乗せし、県内の時給は現行額より６５円上がり１０９５円になる。厚生労働省が改定額の全国平均を集計しており、引き上げ額は昨年度の６６円に次ぎ、過去２番目になる見通しだ。
昨年度は、人材流出に歯止めをかける狙いから地域間での賃上げ競争の様相となった。上乗せは３９道府県に及び、最大は１８円の熊本だった。２６年度は上乗せした自治体数、上乗せ額とも昨年度を下回り、競争は抑制的だった。
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