第三者から提供された精子や卵子を使った人工授精で生まれた経緯を子どもに伝える出自告知について、全国約４００の生殖補助医療施設の９６・５％が実施すべきだと回答したことが２日、こども家庭庁の研究班による調査で分かった。子どもの福祉の観点から「出自を知る権利」を法律で規定する国もあるが、日本は未整備。研究班は法整備に向けた議論の参考にしてほしいとしている。
同規模の調査は前例がないという。調査対象は非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）などを既に実施している施設、これから携わる可能性がある施設が含まれ、研究班は「告知は一般的な流れになっている」とみている。
２０２５年、日本産科婦人科学会に登録された体外受精などを行う大学病院や民間クリニックなど、生殖補助医療実施施設６３４施設を対象に質問票を郵送し、４１６施設からの回答を分析。ＡＩＤや提供卵子による生殖補助医療を実施したことがあるのは２２施設だった。
研究班代表で帝京大の大須賀穣臨床研究センター長は「出自を知る権利を尊重しながら医療との両立を図るべきだ」と強調した。
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