日本オリンピック委員会が入る「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１日、２０２５年度の法人税を少なく申告していたとして、約５億円を８月３１日に追加納税したと明らかにした。同年４月の法人税法の施行規則改正を把握していなかったことが原因だという。
ＪＯＣによると、収益事業で得た利益の一部を「みなし寄付」として公益目的事業に回し、その分を課税対象となる所得から差し引いた。規則改正で差し引ける範囲が従来より縮小していたが、ＪＯＣは変更を反映しないまま税額を計算した。
６月の評議員会の決算承認後、契約する税理士法人から連絡を受けて判明。国税当局からの指摘はなく、自主的に修正申告した。今後、延滞税が発生する可能性がある。２５年度決算も修正する見通しで、３日の理事会に報告し、再発防止策の検討を進めるという。
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