東洋大（東京）が法人の一部職員の残業代など割増賃金を巡り、中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことが１日、同大への取材で分かった。課長補佐について、経営者と一体的な立場にあり残業代などを支払う必要がない「管理監督者」として扱っていたが、労基署は該当しないと判断し、支払うよう求めた。同大は対象の人数や総額を精査中としている。
東洋大によると、労基署は課長補佐の労働実態を踏まえ、管理監督者に該当しないと判断。８月に是正勧告を受けた。今回の調査以前に、労基署に対して課長補佐の取り扱いを確認していたが、当時は「問題ない」とされていたという。
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