【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で８月３１日、核実験の禁止を訴える国連総会の会合が開かれた。国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は「核実験が再開される可能性への懸念が再浮上している」と述べ、核爆発を伴う全ての核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を訴えた。
ＣＴＢＴを巡ってはロシアが２０２３年に批准を撤回。署名国である米国のトランプ大統領は核実験再開を示唆している。
中満氏は「（核実験の）再開は不信を深め、軍拡競争を引き起こす恐れがある」と指摘し、採択から今年で３０年となるＣＴＢＴ発効の必要性を強調。発効まで全ての核保有国は核実験の一時停止を維持するべきだと強調した。
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