国立社会保障・人口問題研究所は29日、年金や医療、福祉にかかった2024年度の社会保障給付費の総額は前年度比2・0%増の138兆3019億円に上ったと発表した。プラスは3年ぶり。高齢化に伴う介護給付の伸びや、公的年金支給の改定による増額が押し上げた。
1950年度の集計開始以降、2番目に多い金額。過去最高は新型コロナウイルス禍の影響で138兆7544億円に上った21年度だった。
社会保障給付費は、国民が利用した医療や介護のサービス、年金や子育て支援などに充てられた金額。税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担額は含まない。
分野別では、年金は57兆8528億円で全体の41・8%を占めた。
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