全国の4分の1に当たる477市区町村で、2020~25年に10%を超える人口減少が進んだことが国勢調査の速報値で分かった。15~20年の247から1・9倍となり、深刻な住民減に直面する地域が急拡大している。減少率が最も高かったのは石川県珠洲市(34・0%)。岩手、秋田、高知の3県は、10%超減の自治体が半数以上を占めている。自治体の予算規模縮小で公共サービスが低下しかねず、早急な対策が求められる。
国勢調査の区分に従い、自治体としては扱われない政令指定都市の行政区を含めた25年10月1日時点の速報値と、過去の結果を比較、分析した。行政区を合わせた1892市区町村のうち、243で人口が増えたものの、多くの自治体では出生率の改善では追い付かないほどの人口減少が進んでおり、中央大の和田光平教授(人口学)は「あらゆる面で人口減を前提とした社会整備を急ぐ必要がある」と指摘している。
減少率が10%を超えたのは、47都道府県の計97市294町85村と浜松市天竜区。20%を超えたのは、4道県の3市1町2村だった。
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