全国の４分の１に当たる４７７市区町村で、２０２０～２５年に１０％を超える人口減少が進んだことが国勢調査の速報値で分かった。１５～２０年の２４７から１・９倍となり、深刻な住民減に直面する地域が急拡大している。減少率が最も高かったのは石川県珠洲市（３４・０％）。岩手、秋田、高知の３県は、１０％超減の自治体が半数以上を占めている。自治体の予算規模縮小で公共サービスが低下しかねず、早急な対策が求められる。
国勢調査の区分に従い、自治体としては扱われない政令指定都市の行政区を含めた２５年１０月１日時点の速報値と、過去の結果を比較、分析した。行政区を合わせた１８９２市区町村のうち、２４３で人口が増えたものの、多くの自治体では出生率の改善では追い付かないほどの人口減少が進んでおり、中央大の和田光平教授（人口学）は「あらゆる面で人口減を前提とした社会整備を急ぐ必要がある」と指摘している。
減少率が１０％を超えたのは、４７都道府県の計９７市２９４町８５村と浜松市天竜区。２０％を超えたのは、４道県の３市１町２村だった。
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