観光などで特定の国に渡航する際にインターネット上での登録が求められる「電子入国カード」を巡るトラブル相談が、国民生活センターに複数寄せられている。一般的には各国政府の公式サイトから申請すれば無料で手続きできるが、代行業者のサイトと知らずに頼んで高額な手数料を請求されたとの内容で、センターが注意を呼びかけている。
センターによると、入国カードにはパスポート情報や出入国予定日などを記入する。かつては飛行機内で紙に記載して渡航先の国に出すことが多かったが、近年はオンラインで提出を求める国が増えているという。
一般的には、到着の７２時間前から渡航先の政府公式サイトで無料手続きが可能。しかし、ネット検索では代行業者のサイトが上位表示されることがある。公式サイトと誤解したまま手続きをした結果、１万５千～２万円ほどの手数料を請求されたといった相談があった。２０２５年度は約３０件、２６年度はこれまでに約１０件寄せられている。
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