自民党・東日本大震災復興加速化本部の谷公一本部長（前列右から４人目）から提言書を受け取る高市首相（同３人目）＝１２日午前、首相官邸
自民党の東日本大震災復興加速化本部は１２日、復興に関する第１５次提言を高市早苗首相に提出した。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土について、電力供給を受けてきた首都圏での利用を促進するよう要請。避難指示が出るなどした福島県１２市町村での広範囲な営農再開も求めた。首相は「全力で取り組む」と応じた。
除染土は、福島県大熊町と双葉町の中間貯蔵施設で保管されており、２０４５年３月までに県外で最終処分すると法律で定められている。政府は放射性物質濃度が比較的低い土を公共工事などで利用する方針。提言は「電力という大きな利益を受けてきた首都圏をはじめとする地域で利用を進める」ことを要望した。
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