衆院選で大勝した高市早苗首相は、国民の信任を得て「責任ある積極財政」路線を推進する。まずは国民生活に欠かせない２０２６年度当初予算の早期成立を目指し、２７年度予算の編成から自身の政策を本格的に反映させたい考えだ。飲食料品の消費税減税については「国民会議」で検討を加速する。
首相は危機管理投資や成長投資を進め、人工知能（ＡＩ）や半導体、サイバーセキュリティーなどの分野を強化すると主張している。経済成長を実現して税収を増やし、財政も健全化させることを狙う。予算編成の手法を見直すとも言及しており、夏の概算要求の段階から取り組む。
２６年度予算は衆院選で国会審議が例年より遅れた影響で、成立が４月以降にずれ込む可能性が高い。政府は混乱回避に向けて、３月中に暫定予算を編成する見通しだ。
暫定予算は、社会保障費や公務員の人件費など４月から必要になる最低限の支出を賄うためのもので、当初予算成立までの期間を穴埋めする。高校授業料の無償化も盛り込む可能性がある。当初予算の成立は５月以降との見方が出ている。
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