総務省は８日、衆院選小選挙区の期日前投票者数が２７０１万７０９８人だったと発表した。有権者数（１月２６日時点）の２６・１０％に当たる。２０９５万５４５０人だった前回２０２４年衆院選から６０６万１６４８人増え、国政選挙で初めて期日前投票が実施された０４年の参院選以降、最多となった。
今回は１月２３日に衆院が解散され、２月８日の投開票までの期間が戦後最も短かった。投票所入場券の発送遅れや大雪の影響で期日前投票の出足は低調だった。８日に大雪が予想されたこともあり、終盤にかけて大きく増えたとみられる。
期日前投票は、これまで補欠選挙を除き衆参合わせて計１５回の国政選挙で実施。２５年参院選の２６１８万２０８９人が最も多かった。
全都道府県で前回衆院選を上回り、最も大きく伸ばしたのは栃木県で４３・３０％増。最小は秋田県で５・４７％増だった。
総務省によると、期日前投票所は全国６５４８カ所に設置。６日までに期日前投票した有権者は２０７９万６３２７人だった。
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