立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を巡って迷走している。立民は反対だったのに対し、公明は容認の立場で、党の方針を統一できていないためだ。他党は中道の「アキレス腱」とみて追及を強める。
発端は１月１９日、立民の安住淳幹事長（当時、現中道共同幹事長）の発言だった。中道の綱領を発表した記者会見で、辺野古移設に関し「政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と明言した。
立民は昨年、参院選の政策集で「辺野古新基地建設を中止」と公約しており、立民沖縄県連は翌２０日、方針の堅持を求める文書を野田佳彦代表（現中道共同代表）宛てに提出。安住氏は同日「中道として、移設に関する整理はまだできていない」と軌道修正した。
一方、公明の斉藤鉄夫代表（現中道共同代表）は２１日、記者団に「辺野古移設は日米基軸の安保政策の中で、抑止力に効果を持たせるため必要だ」と言明し、立民側と足並みの乱れが露呈した。
高市早苗首相（自民党総裁）は２４日の党首討論会で「確固たる方針がないと日米同盟を守れない」と批判。野田氏は、移設に反対する社民党の福島瑞穂党首から「辺野古移設は賛成か、反対か」と迫られ「慎重な立場だ」と口にした。
その後もテレビ番組などで繰り返しただされ「選挙が終わった後に結論を出したい」「基本線は一致している。現実的に対応したい」などと弁明に追われた。
野田、安住両氏が要職を務めた民主党政権は、普天間飛行場の県外移設を主張しながら、辺野古移設に回帰した経緯がある。日本維新の会の藤田文武共同代表は「民主党政権を思い出す。信頼できる政党なのか、有権者に判断してもらうことになる」と当てこすった。
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