スーパーを訪れた買い物客=19日、東京都練馬区のアキダイ関町本店
衆院解散日以降、選挙の争点となっている政策や課題に言及しているX(旧ツイッター)の関連投稿数を分析した結果、物価高・消費税が31万件超で最多だったことが30日、共同通信の調べで分かった。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が22万件超で続き、政治とカネと、外国人政策も21万件を超えた。
各党が物価高対策を公約に掲げる中、交流サイト(SNS)上でも生活に直結するテーマへの関心の高さが浮き彫りとなった。一方で旧統一教会と政界とのつながりや、自民党派閥裏金事件、地方議員が高額な国民健康保険料支払いを逃れる「国保逃れ」に対する批判も根強かった。
米メルトウォーター社の分析ツールを使い、衆院解散の23日から29日までの間、Xで衆院選に関してつぶやいた投稿を対象に調べた。争点になっている10のテーマを選び、関連する単語と「衆院選」が一緒に投稿されたものを分析した。
物価高・消費税関連は「実質賃金」「賃上げ」などの単語を含む投稿を調べた。合計で9600万回以上閲覧された。
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