国民民主党の衆院選公約を発表し、ポーズをとる玉木代表（中央右）と榛葉幹事長（同左）＝２２日午後、国会
国民民主党は２２日、衆院選公約を発表した。社会保険料の還付制度を創設し、現役世代の負担を軽減すると明記。年間５兆円の「教育国債」を発行して子育てや教育、科学技術予算を倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決めた。
玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績に触れ「政策実現野党として選挙に臨む」と強調。現役世代を中心に支持拡大を図る方針だ。
公約では、賃金上昇率が物価上昇率プラス２％に安定するまで、消費税を一律５％に減税するとした。
賃上げに取り組む中小零細企業の社会保険料負担を半減させるとした。
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