通常国会冒頭で衆院が解散されれば、２０２６年度当初予算案は審議時間が足りず、２５年度内の成立は困難になる。政府は社会保障費や公務員の人件費など最低限の支出を賄う暫定予算を１１年ぶりに編成し、当初予算が成立するまでの空白期間を穴埋めすることになりそうだ。
例年１月に召集する通常国会では、国民生活に欠かせない当初予算案や税制改正関連法案などを優先して審議する。予算案は召集日に国会へ提出し、３月末までに成立させるのが通常だ。冒頭に解散すれば国会提出は大きく遅れ、当初予算の成立は４月以降にずれ込む公算が大きい。
近年は１５年に４月１日から１１日までの分として一般会計歳出を５兆７５９３億円とする暫定予算を編成した。安倍政権下で実施した前年１２月の衆院選の影響で予算案提出が遅れたためだ。当初予算が成立すれば暫定予算は失効し、それまでの歳出は当初予算で実行されたとみなされ、当初予算の総額は増えない。
暫定予算も国会の審議と承認が必要だが、緊急性の高い費目に限られるため、提出から成立まで数日しかかからない。
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