政府が人工知能（ＡＩ）法に基づいて策定を進めるＡＩ基本計画案の全容が２日、判明した。２０２４年度に２５％程度だった国民の生成ＡＩ利用率をまずは５割に引き上げ、将来的に８割とする目標を掲げる。開発環境の整備を通じて「１兆円の民間投資を引き出す」ことも盛り込み、海外に大きく後れを取る現状の打破を狙う。安全性を確保するため専門機関の体制も強化する。ただ悪用対策は抽象的な中身にとどまり、実効性が課題となりそうだ。
基本計画はＡＩの推進に向けた政府の施策を列挙したもので、策定は初めて。計画案は１日時点のもので政府は有識者らの意見を踏まえて調整を進め、年内の閣議決定を目指す。
総務省によると、生成ＡＩの利用経験がある個人は２４年度に２６・７％。米国と中国はそれぞれ６８・８％、８１・２％だった。
ＡＩは高市早苗政権が重点投資の対象としている。計画案は「危機管理投資の中核」と位置付けた。その上で「利活用の加速的推進」や「開発力の戦略的強化」を施策の柱に掲げ、政府を挙げて普及に注力する姿勢を強調した。
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