上場企業の２０２６年３月期の純利益合計が前期比０・９％減となる見通しであることが１７日、ＳＭＢＣ日興証券の最新の集計で分かった。米国の高関税政策が響き、６年ぶりの減益となる見通しだ。非製造業がほぼ横ばいとなり、７・８％減だった６日時点の推計からマイナス幅を縮めた。
東京証券取引所の最上位市場プライムに上場する３月期決算の企業を中心に調べた。１４日までに決算や業績見通しを開示した１１３５社（対象の９９％）のデータなどから推計した。
製造業は８・３％減で、６日時点の５・４％減からマイナス幅を広げた。自動車を含む輸送用機器は３０・４％減と、落ち込みが目立った。
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