国会内で開かれた日本維新の会の政調役員会＝１０日午後
日本維新の会が政府の経済対策策定に向けて取りまとめた提言の全容が１０日、判明した。限られた財源を国民生活向上と経済成長に活用するため、非効率な租税特別措置や高額補助金を総点検する「政府効率化局（仮称）」の設置を要求。飲食料品を２年間に限り消費税の対象としない対応を視野に入れ、法制化を検討するよう求める。関係者が明らかにした。
維新は１０日の会合で、提言について斎藤アレックス政調会長に一任した。１１日に高市早苗首相へ提出する方針だ。
提言では、当面の緊急対策として電気・ガス料金の負担軽減や、重点支援地方交付金、ガソリン税と軽油引取税の廃止を要請する。
エネルギー政策を巡っては、安全性確保を前提に、運転期間の延長も含め既設原発の最大限活用を訴える。次世代革新炉や核融合炉の開発に向け、民間企業の技術開発の積極支援や、研究開発予算の拡充を提起する。
経済安全保障分野では、サプライチェーン（供給網）や情報通信基盤の強化に触れ「守る政策」から「成長を支える政策」へ発展させるべきだと唱える。
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