記者団の質問に答える日本維新の会の藤田共同代表＝１０日午後、神奈川県横須賀市
日本維新の会の藤田文武共同代表は１０日、防衛装備品の輸出推進へ非戦闘目的の５類型に限り輸出を認める現行ルールの撤廃に向け、自民党と協議体を設置して議論を進める考えを示した。防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす政府目標の前倒しに賛意を示し「防衛産業を育てていく」と強調した。
高市早苗首相が「台湾有事」を巡り安全保障関連法が規定する「存立危機事態」に該当する可能性に言及したことには「どのような有事かによって事態認定は変わってくる。それ以上申し上げることはない」と述べた。
視察で訪れた神奈川県横須賀市で記者団の質問に答えた。
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