【独自】安保理改革、具体的な言及せず

国内・海外ニュース: 【独自】安保理改革、具体的な言及せず
国連８０年、議長声明案が判明; 2025/10/24(金) 10:04国際

国連安全保障理事会の会合＝２２日、米ニューヨークの国連本部（国連提供・共同）

　【ニューヨーク共同】国連創設８０年を記念した２４日の安全保障理事会（１５カ国）の会合で発表される見通しの議長声明案が２３日、判明した。旧態依然とした体制で機能不全が指摘される安保理の改革について具体的な言及を避け「現在および将来の課題に対応できる適切かつ効果的な組織とする」として、改革を示唆するにとどめた。共同通信が声明案を入手した。

　安保理は、拒否権を持つ米英仏中ロの５常任理事国の対立により、紛争解決などに向けた決議を採択できない機能不全状態が続く。常任理事国を拡大するなどの改革の必要性が指摘されているが、５常任理事国の承認が必要。５カ国は「特権」を守る意識が強く、改革には消極的だ。

　声明案は今月の安保理議長国ロシアが主導してとりまとめた。外交筋によると、英仏などはロシアのウクライナ侵攻を念頭に「国際法を守らなければならない」などと強い言葉の記載を求めたが、ロシアが抵抗。最終的に「国際法に基づく国際秩序は平和で繁栄し公正な世界の不可欠な基盤だ」と表現が弱められた。

　第２次大戦を防げなかった反省から「後世の世代を戦争の惨禍から救う」ために国連が創設されたとした上で、創設８０年を機に「安保理は多国間協調を重視する姿勢を再確認する」と強調。国際社会の平和と安全に責任を有する安保理の重要性もあらためて指摘した。

　議長声明は１５理事国の全会一致での採択が原則。対立する常任理事国が分断を乗り越え協力し合う姿勢をアピールする狙いもあるが、外交筋からは「具体的な改革に言及せず骨抜きの内容だ」と失望の声が上がった。

　１９４５年１０月２４日に５１カ国で発足した国連は１９３カ国まで拡大したが、安保理常任理事国は第２次大戦の戦勝５カ国の米英仏中ロが独占。グテレス事務総長も現在の世界情勢を反映していないとして改革の必要性を訴えているが、議論は停滞が続いている。

　国連安全保障理事会　国際平和と安全の維持に主要な責任を負う国連の事実上の最高意思決定機関。米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国５カ国と、任期２年で地域ごとに選出される非常任理事国１０カ国の計１５カ国で構成する。制裁発動や軍事措置に道を開く決議採択など強力な権限を持つ。安保理の対応は強い順に決議、議長声明、報道声明がある。決議と異なり、議長声明に法的拘束力はないが、国際社会の一致したメッセージとして重みを持つ。