文部科学省は20日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の清算手続きに関する指針を策定した。被害者が相当数いたり、被害の早急な申し出が困難だったりする場合があるとして、清算人には長期の申し出期間を設定するといった対応を求めた。
文科省は9月6日~10月5日、パブリックコメント(意見公募)を実施し、2649件の回答を得た。「救済のため積極的な対応をすべきだ」「信教の自由を守るよう配慮してほしい」などの意見が多かったという。
特例法は2023年施行で、指定宗教法人に指定されているのは、20日時点で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のみとなっている。
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