自民党の高市早苗総裁は、政府が２０２２年末に策定した国家安全保障戦略など安保関連３文書に関し、首相選出後に改定の検討を指示する方向で調整に入った。防衛費を２７年度に関連経費と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標の増額が念頭にある。２８日を軸に調整するトランプ米大統領との会談で改定方針を提起し、防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙い。複数の関係者が２０日明らかにした。
高市氏は首相就任後の２４日に想定される衆参両院本会議の所信表明演説にも改定方針を盛り込む意向だ。政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ３税の増税を見込んでいる。安保３文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
高市氏は、防衛装備品の輸出推進に向け、「救難」など非戦闘目的の５類型に限り輸出を認めるルールの撤廃に向けても議論を進める考えだ。装備品を製造する国営の「工廠」導入や、原子力潜水艦の必要性についても検討する。無人機の活用拡大や宇宙、サイバー分野の防衛力強化も論点となる。
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